読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

灼熱東亜~在台日本人の観る日本・台湾・中国~

台湾に住む日本人大学院生が東アジア(日本・台湾・中国)情勢について書きます。

対台湾窓口機関「交流協会」が「日本台湾交流協会」に名称変更へ

日台関係

12月28日、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人交流協会は、2017年1月1日より、名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更することを発表した。

 

交流協会は、1972年9月の日中国交正常化に伴い、日本が中華民国(台湾)と断交したことを契機として設立された日本の対台湾窓口機関で、日台間における実務関係の促進、また事実上の大使館として機能してきた。

 

1972年12月1日、経団連副会長であった堀越禎三ら発起人12名が財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日には外務、通産両大臣に対して設立許可申請書を提出、その後、8日に財団法人交流協会が設立された。

1972年12月26日には台湾側のカウンターパートである亜東関係協会(1972年12月2日設立)との間で「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、これに基づき交流協会は台北及び高雄に在外事務所を設置した。

また2012年4月1日には総理大臣の認定を受け、公益財団法人に移行している。

 

今回の名称変更について、台湾の外交部は28日、プレスリリースを発表し、「この新しい名称は交流協会の台湾における業務の実質を明確に反映しており、台日双方の関係が良い方向に進んでいくことを裏付けたことについて、外交部は歓迎する」と肯定的な評価した。

また同プレスリリースでは、台湾にとって日本が第3の、日本にとって台湾が第4の貿易パートナー国であることや、双方の人的往来が盛んであることに言及した上で、「各領域における相互の互恵協力関係は引き続き深化するだろう」と期待を表明した。

 

一方、中国は名称変更に対し、外交部報道官の華春瑩が28日、記者の質問に「我々は『二つの中国』や『一中一台』を作り出す企てには徹底的に反対し、日本の台湾問題におけるネガティブな試みに対して強烈な不満を表明する」とした。また日中共同声明の原則を遵守し、「一つの中国」原則を堅持するよう求めた上で、「日中関係に新たな阻害をもたらしてはならない」と非難した。

 

以前から地域名である「日本」および「台湾」が欠如していたことで、「交流協会」の知名度不足の問題が指摘されていたが、今回の名称変更は問題解消に向けて前向きに作用するだろう。

一方で交流協会のカウンターパートである亜東関係協会の「駐日台北経済文化代表処」についても、「台北」ではなく「台湾」に名称変更すべきだとする主張が以前から存在する。

 

今回の日本側の対応が台湾側の名称変更を促すかは未知数であるが、同時に中国の反応についても引き続き注視する必要がある。